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March 5, 2010ODM企業へ技術提供するビジネスネゴの場合、NDA締結の際に、文言に「リバースエンジニアリングをしてはならない」と付け加えることがあるが、台湾のODM相手にこの一文を付け加えることが困難な場合がある。相手の言い分は「パテントを取得していればリバースエンジニアリングをされても問題ないはず」というものであることが多い。確かにリバースエンジニアリングをされて、技術的なノウハウがわかってしまってもそれを真似することができないというパテント上のプロテクトがあれば問題なしという論理であるが、倫理上うんぬんするのはODM企業とのネゴでは難しい場合がある。このあたり、どのようにパートナーシップを構築するのか考えていく必要がある。よくWin-Winのビジネスをやりましょうなどと言ってくる企業があるのだが、実際はHappy-Happyくらいでとどまればよいのではないか？落としどころをどこにするかうまくコントロールできない企業は世界相手にビジネスをしている台湾、中国のODM企業と取引するときに充分注意が必要である。
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March 5, 2010AcerなどはなかなかNDAを締結しないことで知られている。もっとも、世界中に小会社があって、それぞれのリーガル部門と連携しなければならないので、すぐにNDAにサインしてビジネスの話が始まるわけではないらしい。ミーティングを申し込んでもNDAなしで話をしてくれという依頼があるのが常で、こちら側としてはNDAなしで開示できる情報をきちんとわけておかないと大変なことになる。大きなODM企業には当然ながら優秀なR&D部門があり、彼らはわれわれが考えていることと同じことをすでに技術として完成させている場合がある。また、要素技術をもっているので、ビジネスのコンポーネントをくみ上げて製品化することに問題を抱えていない。台湾のODM企業に技術に裏づけされた要素技術、ミドルウェア、モジュールを売りたい場合、自社企業の立ち居地とビジネス展開の仕方をよくシミュレーションしてから臨みたい。
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March 5, 2010工業技術院(ITRI)は半官半民の独立行政法人的な組織である。台湾の科学技術振興のために調査研究を行い、民間への技術移譲を行っている。また、国外企業とライセンス契約を取り付け、台湾企業へサブライセンスすることで国策的な活動をしている。ITRI自体でビジネスを行うことがあり、貿易業務ができる部門を有している。日本企業が台湾企業と戦略的なビジネスアライアンスを行うときにITRIが仲介し両者にとってリスクヘッジの役割を果たすことがあるが、実質はITRIが台湾企業のAgentまたはRep.として動くことが多い。先端の技術や、ライセンスフィーを一社でまかなうことが費用効果が小さいプロジェクトの場合ITRIが代行することがある。また、要素技術などすぐに製品化へ結びつかない技術をITRIが研究開発して製品化までプロジェクトを走らせ、その後民間企業へ移譲することもある。過去に台湾がパソコンやＩＣデザインなどで国策として成功したのはITRIによるところが大きい。基本的に職員は公務員としての待遇をうけており、若い優秀な技術者が集まるThink Tankとしての役割を果たしている。台湾政府機関工業局直結で予算を取得して活動しているので、損益を考えながら活動しなければならないＩＩＩとは一線を画している。台湾の企業へ自社の技術を一度に広めるにはITRIを介すると迅速に行われることがあるが、その反面ITRIへライセンスすることの副作用も考慮するべきである。また、最近までITRIは自社でARMコアのマルチメディアプロセッサをDSP技術を使って開発していたが、台湾半導体各社とはコンフリクトを起こす開発であり、結局この部隊は解散、他部署へ合併された経緯がある。バイオテクノロジーなどは毎年成果をあげており国策として技術開発や民間企業への支援として有用な役割を果たしている。